会社を起し事業を行っていくには、資金を調達しなければなりません。
どれだけ立派な事業計画が存在していても、それを実現するには資金の裏付けがなくてはならないのです。
しかし、初めて会社を経営する方にとっては資金の調達を経験したことは無いでしょうから、分からないことがほとんどのはずです。
そこで当サイトでは、これから会社を経営していく方のために、資金調達の基礎知識を紹介していきたいと思います。
資金調達は避けて通れない
会社の経営を行っていく上で必要なものはいくつもありますが、その中でも最も重要なのが会社を運営するための「資金」です。
この資金を調達できなければ、いくら優秀な人材がいても事業を始めることはできません。
資金の調達には大きく分けて2つの方法があります。
まず1つ目は、起業する際に経営者自らが拠出した資金、いわゆる自己資金です。
会社を起して暫くの間は、この自己資金を使って事業を行うという会社が多くあります。
また、当初の事業が順調に進み、黒字経営が可能なだけの利益が上がっている場合には、事業活動によって得た利益を事業の継続や新しい事業に回すことで、自己資金の投入だけで会社経営を長期に渡って続けていくこともできます。
とは言え、こうした会社はそう多くはありません。
事業活動が軌道に乗る前に自己資金が底をついてしまう例も数多くありますし、また、初めから事業が全く上手くいかないということもあり得ます。
さらに言えば、当初から事業が順調に進み、初めの自己資金だけで十分に事業を継続させている会社であっても、大規模な設備投資を行うために自己資金以上の元手が必要になることもあるのです。
そして、そんな時に必要になるのがもう1つの方法である、外部からの資金調達です。
外部からの資金調達とは文字通り、社外の個人または団体から資金を調達することを指します。
この外部からの資金調達には、
- 間接金融
- 直接金融
という2つの方法があります。
間接金融
一口に間接金融と言ってもいくつかの方法がありますが、最も一般的なのは銀行からの借り入れです。借り入れですから、当然自己資金とは違って返済の義務を負うことになります。
銀行からの借り入れのケースでは貸主は銀行、借主は会社となり、この両者が金銭消費貸借契約を締結して借り入れが行われることになります。
そしてその際、連帯保証人の存在が契約の必須条件となります。
会社が銀行をはじめとする金融機関から借入をする場合は、その会社の代表者が連帯保証人としてその責務を負うことになります。
その責務とはもちろん、返済義務のことです。
従って、借り入れを行った会社の事業が上手く行かず返済が不可能になってしまった場合には、その債務を連帯保証人が果たさなければならないということになります。
そうなると、個人資産を手放してまで返済をするというような状況に巻き込まれる可能性もありますし、最悪の場合には借金をしてまで会社の借入金の返済するということになってしまいます。
そしてもちろん、借入金には利子が付加されていますので、その分も返済しなければならないということになってしまいます。
とは言え、こうしたケースがほとんどだというわけではありません。
むしろ、返済の義務を正常に果たしている会社の方が多いのです。
間接金融には銀行借り入れの他にもう1つ、代表的な資金の調達方法があります。
それが、社債の発行です。
これは、資金を必要とする会社が有価証券を発行(これを社債と呼ぶ)し、これを投資家に購入してもらって資金を調達するというものです。
この方法はある程度の規模を有する会社が使う方法で、その会社に対する信用が高くなければ成立しない方法です。
社債は文字通り、会社によって発行されている債券です。
ですから、銀行からの借入金と同様に債権者に対して返済を行わなければなりません。
直接金融
直接金融における最も一般的な方法は、株式の発行による資金の調達です。
これは株式会社の多くが行っている資金の調達方法です。
この方法による資金の調達は会社の資本金を増やす目的で行われ、その為、こうした方法は「増資」とも呼ばれます。
株式の発行による資金調達には、銀行からの借り入れと大きく異なる点があります。
それは、調達した資金を返済する必要がないというところです。
ですがその一方で、株式の発行によって資金を調達した場合には、株式を購入した者(株主)に対して配当を行わなければなりません。
配当とは、会社が事業で得た利益を株主に対して分配することを言います。
もっとも、会社が配当を行わなければならないのは利益が出ている時だけであり、利益が存在していなければその必要は無くなります。
会社の資金調達は十分に勉強した上で
会社が資金を調達する場合、その額は非常に大きなものになります。
ですので、実際に行う前に十分に勉強をしておく必要があります。
→会社経営での重要な書類について
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