当サイトでは会社経営の際、資本金に関係する税金について解説しています。

資本金の設定は、税金との関係を把握した上で決定するのがセオリーです。
資本金は株式会社の信頼性を表す重要な指標です。
資本金が多いほど、融資や取引先・顧客からの信頼獲得が有利になりますが、資本金が多いと税制面で不利になるケースがあります。
株式会社の運転資金は資本金から捻出するのが原則ですが、代表者などから貸付する形式を取ることで、少ない資本金でも運営することが可能です。
資本金の設定は、税制面の優劣が決まるポイントに応じて判断しましょう。

設立時は1,000万円が目安

資本金1,000万円未満の会社は設立から2期までは消費税が非課税になります。
2期前の課税売上1,000万円未満であれば、3期目以降も非課税業者になります。
資本金1,000万円以上になると、初年度から課税業者になります。
資本金1,000万円は中小企業から人気の設定額ですが、非課税業者の恩恵を受けられる期間は資本金を少なくして、課税業者になってから増資するのがセオリーです。

従業員数と資本金の関係で法人住民税の均等割額が決まる

法人住民税の均等割は、赤字決算であっても発生する最低限かかる税金です。
株式会社にすると最低でも年間7万円の法人税がかかる話は有名ですが、資本金と住民税の関係によっては最高で380万円になります。

法人住民税の均等割の基準

資本金1,000万円未満

資本金1,000万円以上1億円以下

資本金1億円超10億円以下

資本金10億円超50億円以下

資本金50億円超

※人数の表記は従業員数(常勤、非常勤の別を問わず、給与の支払いを受ける者の期末時点の人数)
アルバイトの人数は直前1月のアルバイト等の総勤務時間を170で除して得た数値の合計数でもよい

資本金で影響を受ける要素

資本金は、企業の信頼性や税金のほかにも重要になるポイントがあります。
税金のターニングポイントになる範囲で資本金を高くすれば全てにおいて有利になるとは限らないので注意しましょう。

事業によっては許認可で資本金の最低基準が定められている

上記が許認可の都合で資本金の最低基準がある業種の代表的な事例です。
業種によっては資本金以外の基準もあるので、事業内容に応じた許認可の要件を確認しておきましょう。

融資は自己資本比率を重視される

自己資本比率とは、総資本の中で自己資本が占める比率です。
自己資本とは返済義務のない資本を意味していて、株主出資（資本金及び資本剰余金）と利益剰余金の合計です。
借入が多いなど貸借対照表の内容が悪いと資本金が高くても融資の審査はシビアになります。

資本金は、設備投資や運転資金の工面だけではなく、自己資本比率を高くするために増資する事例もあります。
資本金は、見栄えだけで判断するのではなく自己資本の状況を考慮し、税理士などの専門家と相談しながら増資の判断を行いましょう。