日本政策金融公庫の融資制度を利用するには、審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫とは2008年に設立された財務省管轄の政府系金融機関です。
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3社が統合し、沖縄を除く46都道府県の融資業務を行っています。(沖縄県は沖縄振興開発金融公庫が対応)
企業の資金調達は旧中小企業金融公庫が行っていた業務の利用が中心になり、銀行融資が難しい設立後間もない会社や運転資金をショートさせた会社でも、所定の要件を満たして厳しい審査に通過すれば、低金利での高額融資を受けられます。

主な融資制度(事業者向け)

新企業育成貸付

融資制度一覧

• 新規開業資金
• 女性、若者／シニア起業家支援資金
• 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資)
• 新事業活動促進資金
• 中小企業経営力強化資金

セーフティネット貸付

融資制度一覧

• 経営環境変化対応資金
• 金融環境変化対応資金
• 取引企業倒産対応資金

企業活力強化貸付

融資制度一覧

• 企業活力強化資金(卸売り・小売り・飲食店・建築関係など)
• T資金
• 海外展開・事業再編資金
• 地域活性化・雇用促進資金
• ソーシャルビジネス支援資金
• 事業承継・集約・活性化支援資金
• 観光産業等生産性向上資金
• 働き方改革推進支援資金

環境・エネルギー対策貸付

融資制度一覧

• 環境・エネルギー対策資金
• 社会環境対応施設整備資金

企業再生貸付

融資制度一覧

• 企業再建資金

その他の融資制度の一例

• 新創業融資制度
• 担保を不要とする融資
• 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
• マル経融資

厳しい審査を求められる

日本政策金融公庫は、慈善事業ではなく国にとってプラスになる融資への貸付業務を行っています。
売上や利益だけではなく、雇用の創出や地域活性化などで社会貢献をできる事業には積極的な貸付をしてくれますが、事業計画がしっかりしていない事業への貸付はシビアです。
事業計画書など求められる提出書類が多く、ノウハウのない中小企業が一発で審査に通るケースが少ないです。

確実性を求めるなら、日本政策金融公庫などの公的融資や銀行融資をサポートする資金調達コンサルを活用しましょう。
審査には平均1ヶ月前後かかるので、スピードを求める資金調達では利用できません。

>>社債の発行と資金調達

日本政策金融公庫の金利

金利は担保の有無や利用する融資制度に応じて決まります。(変動金利)
2019年3月現在の金利は0.41～2.25%です。
低金利で利用できますが、コンサル会社などのサポートを受けると手数料が高く付くので注意しましょう。

参考元：　https://www.jfc.go.jp/n/rate/