税理士が行う業務とコスト
会社の決算や税申告・節税対策には専門知識が必要なため、税理士を利用するのが一般的です。
税理士が行う業務とコストは契約内容に応じて変わります。
会社の運営コストを削減したい法人の多くは、会計ソフトを利用して日々の仕分けを自社で行い、決算書の作成代行や節税のアドバイスをもらう契約内容が主流です。
税理士が会社を訪問してチェックや打ち合わせを行う頻度に応じて顧問料の相場と業務範囲が異なってきます。
税理士の独占業務
税理士は以下の3つの独占業務があります。
- 税務書類の作成
- 税務申告の代理
- 税務相談
他の資格では行えないのみで、税申告などは経営者が自分自身で行うことは可能です。
税務書類の作成は会計ソフトを使えば、ある程度は簡単に作れます。
税理士の業務でもっとも重要なのは、仕分けや決算の内容で不備がないか確認したり、売上に応じて適切な税金対策をするように助言したりすることです。
法人税は計算が複雑なので、状況によっては10万円の経費を使うことで15万円の節税効果を得られる場面も出てきます。
不正をせずに適切に経費を使わせるようにコントロールできるかが税理士の腕の見せ所です。
税理士が行うその他の業務
- 記帳代行(経理代行)
- 銀行融資など資金調達のサポート
- 事業承継の支援
- 経営者のマッチング
フルサポートを希望する場合は記帳や経理の代行を依頼することもできます。
税理士は業務上、多くの会社と付き合うので、要望があれば経営者同士のマッチングなどを行うこともあります。
評判の良い税理士は、経理の知識だけではなく人柄が良くて人望が厚い共通点を持っています。
税理士報酬の相場
税理士報酬は顧問料と決算料、記帳代行の3種類があります。
顧問契約を結ぶかどうかや記帳代行を依頼するかは任意になり、決算だけ税理士に依頼することもできます。
顧問契約を結ぶ場合は訪問頻度によっても顧問料が変わってきます。
また、消費税の申告や従業員の年末調整など、税理士によって顧問料に含まれる内容が異なります。
金額だけではなく、追加費用の有無や顧問料の範囲に含まれる業務内容も確認しておきましょう。
売上3,000万円以下の企業規模の場合、顧問料の相場は月々1.5~3万円。顧問契約がある場合で10~18万円ほどです。
顧問契約なしだと、決算料は15~25万円ほどです。
税理士に何を求めているかにもよりますが、正しく税申告して追徴課税さえ受けなければいいのであれば、安さを重視して選んでも問題ないです。
顧問契約を結んで節税対策や資金調達のサポートまでしっかり受けたいのであれば、複数社を比較して最安を選ぶだけではなく、相場の範囲内で税理士と話をした印象や評判が良い所を利用すると良いでしょう。
税理士はどこでも同じではなく、税理士の腕で税制面や経営者や経理スタッフが行う手間や、税務手続きに関するストレスが変わってくることを覚えておきましょう。