会社経営にかかる税金の種類を、発生するシチュエーション別に解説します。

会社にかかる税金は法人税関係だけで見ても、地方法人税・法人住民税・法人事業税・法人市民税など複数あります。
資金繰りに悩む赤字決算や微益の会社経営者の場合、全ての税金の概要よりも、自分の会社が負担しないといけない税金の種類と税率･税額が知りたい情報でしょう。
一般的には法人が決算上で出した利益に対して半分くらいは税金で持って行かれていくと言われています。
当サイトでは、シチュエーション別に会社にかかる税金の種類や理解しておくべきポイントを解説しています。

絶対にかかる税金

赤字決算や資本金・売上を問わず法人で絶対にかかる税金は法人住民税です。
最低基準は年間7万円ですが、資本金や従業員の数によって変動します。

赤字決算になる可能性が高く、税金負担を少しでも少なくしたい場合は資本金の設定が重要なポイントになります。

>>資本金の設定と税金の関係

決算後に払う税金

決算後に払う税金は利益に応じて支払う法人税関連と、課税業者のみ発生する消費税があります。
法人税は複数の種類がありますが、税率はおよそ利益に対して2～3割です。(法人住民税含む)

売上で得た消費税に対して業種によって変わる控除率を差し引いた金額を支払います。

会社経営では決算後に払う税金を把握して、月々の売上から税金負担分を分けて管理することが大切です。
課税対象になるルールを理解し、税理士と相談しながら常に概算の把握をしておきましょう。
決算時に行う法人の確定申告をしてから｢こんなに税金がかかるの？｣といった状況にならないように気をつけましょう。

コンスタントに支払いが必要になる税金

支払う額がもっとも大きいのは源泉税です。
従業員の所得税や個人事業主に外注する場合の源泉徴収の前払いなどが挙げられます。
支払日は原則、支払いが発生した翌月10日です。
ただし、源泉税は会社負担ではなく従業員の給料や外注先への報酬から天引きして支払います。
給料計算がしっかりできていれば、会社側のコスト負担はありません。
このほか、業種によっては収入印紙や登記印紙などが都度払いで発生していきます。
また、登記情報の変更時にかかる登録免許税や、不動産を取得した際にかかる不動産取得税など、大きな支出や登記変更に伴う税金もあります。

季節によってかかる税金

税金がもっとも多いのは新しい年度が始まる4～6月です。
主に不動産の固定資産税、営業車の自動車税などがあります。
設備や会社の資産などから、毎年定期的に納税する税金と支払い月を把握しておきましょう。
季節ごとの出費は各種保険やテナントの更新料など、税金以外の費用と一緒に管理しておくと良いでしょう。